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『WCC・経済レポート』
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【市況概況】 （８月３１日 水曜日）
31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら５日続伸し、前日比１円30銭（0.01％）高の8955円20銭で引けた。 ５日続伸は６月28日から７月６日までの７日続伸以来の長さ。 米追加金融緩和への期待感や、値ごろ感からの買いが支えとなった。 アジア株が総じて上げたことや、 米株価指数先物の堅調さが投資家心理を改善させ、午後は小高い場面が目立った。 朝方は前日までの４日続伸で300円強上げた反動からの売りが優勢だった。
日本時間今夜以降に発表が相次ぐ米経済指標を見極めたいと、積極的な売買を見送るムードが強かった。 月末のドレッシング（お化粧）買い期待が支えとなった半面、主力株には海外勢の売りが続いたが大引けにかけてはドレッシング買いと見られる注文が入り、相場を支えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸。 業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、23業種が上昇。 「卸売業」や「陸運業」、「その他製品」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆1219億円、売買高は同18億5795万株。東証１部の上昇銘柄数は全体の46％にあたる773、下落銘柄数は754、横ばいは135だった。
『WCC・株式＆経済レポート』
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【市況概況】 ８月５日 金曜日
東京株式市場の日経平均株価終値は前日比359円30銭安の9299円88銭と、東日本大震災の発生翌週にあたる３月18日以来、約４カ月半ぶりの安値水準を付けた。 ４日の欧米株式相場が世界景気の先行き懸念から急落。 幅広い銘柄に売りが先行し、株価指数先物が主導して水準を切り下げた。 日経平均の下げ幅は一時395円まで広がり東証１部の94％の銘柄が下げるほぼ全面安となった。
NY市場が前日に512ドル安と急落。 米景気の先行きやユーロ圏の財政問題を警戒する投資家の心理が大きく弱気に傾いた。 きょうは韓国や香港、台湾などアジアの主要株式相場も軒並み大きく下げ、欧米を発端とした世界連鎖株安の様相が強まっている。 また政府・日銀による円売り・ドル買い介入や追加金融緩和の決定から一夜明け、外国為替市場で円相場が再び１ドル＝78円台に上げたことも重荷だった。 日本時間今晩に発表される７月の米雇用統計の内容を確認したいとのムードが強かった。 ただ朝方の売り一巡後に下値を大きく模索する動きは限定的。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落。 ３月15日以来の安値水準で終え、心理的節目の800を下回る場面もあった。 業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち空運業を除く32業種が値下がりした。
東証１部の売買代金は概算で１兆6110億円だった。相場急落で下値での取引が活発となり、株価指数先物やオプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除けば４月１日以来の大商いだった。
売買高は25億1458万株
【経済ブログ】
以下は国内株式型投信の３年間の運用成績の一覧である。
１位 JFザ・ジャパン ＋１１．７５％（純資産 ８４．１３億円）
２位 シンプレクス・ジャパンバリューアップファンド ＋ ４．５１％（純資産１０５．１３億円）
３位 日本低位株ファンド −４．３４％（純資産 ８１．２９億円）
４位 クロッキー日本株プラス３ケ月決算型 −１１．８５％（純資産１３０．９２億円）
５位 日興グローイングベンチャーファンド −１２．０６％（純資産８０．９０億円）
６位 SBI小型成長株ファンド −１２．７０％（純資産５８．４３億円）
７位 低位株オープン −１２．８０％（純資産５２．３０億円）
８位 中小型成長株ファンドネクストジャパン −１３．０１％（純資産７４．３２億円）
９位 新成長株ファンド −１３．５７％（純資産５６．５４億円）
１０位 小型株ファンド −１５．１５％（純資産８７．３６億円）
上位１０社を見れば上昇している投信はわずか２社！ しかも２番目は＋４．５１％であり、手数料を考えればマイナスである。 プロ中のプロがやってもこの程度の収益しか得られないのが日本の株式市場であり、赤信号が点滅している現状に見切りをつけた個人が海外投信に鞍替えしている。
しかし、その海外市場でも今まで資産家から資金を預かって運用をしてきたヘッジファンドの大物２人（ジョージ・ソロス＆カール・アイカーン）が相次いで資金返還を発表しており、お金を預かって運用してきたプロがお金を返して株式市場（金融市場）から撤退し始めている。 プロが去り始めた市場で果たして何人の個人が生き残ることが出来るのだろうか。
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≪市況概況≫
５日の東京株式市場、日経平均株価終値は前日比７円37銭高の9972円46銭だった。 ６日続伸は東日本大震災が発生する前の２月14〜21日以来約４カ月半ぶり。 最近の世界的な株高傾向を受けた投資家心理の改善、円相場の下落などを支えに小高い水準での推移が目立った。 もっとも短期的な過熱に対する警戒感も強く、当面の利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。 心理的節目の１万円には届かず、小幅に下げる場面もあった。 東電が売り方の買い戻しや値幅取り狙いの資金流入で売買を伴って急伸した。
１日を通じて小口の売買が交錯し、値幅（取引時間中の高値と安値の差）は46円にとどまるなど方向感の乏しい展開だった。 前日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場だったため、目立った手掛かりに乏しく、日経平均が１万円台に乗せるためには「米国株の一段高や経済指標の明確な改善が必要」といった声が聞かれた。 自動車や電機など輸出株は高安まちまち。 一方、出遅れ感から大手銀行など内需株の一角が買われた。
朝方、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地を訪問した際の発言に批判が強まったことを受け、責任を取って辞任すると表明した。 株式市場への直接的な影響はなく、材料視した売買は特に目立たなかった。 ただ、菅内閣の求心力の一段の低下は避けられず、政局の混迷が深まれば相場全体にとって重荷になりかねない。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６日続伸。 東証１部の売買代金は概算で１兆1028億円、売買高は18億2266万株。
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≪市況概況≫
本日の東京株式市場、日経平均株価終値は前週末比97円02銭高の9965円09銭で、直近で１万円台を付けた５月２日以来の高水準となった 。前週末の欧米株高を受け投資家心理が改善。きょうのアジア株式相場が全面高となると、後場に一時１万円台に乗せた 。ただ、午後に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャへの第２次金融支援に関する民間負担について「債務乗り換えは選択的債務不履行になる可能性がある」とのコメントを発表。 同国の問題に対する懸念が再び意識され、上げ幅を縮めた。 市場では短期的な相場過熱への警戒感もあり上値が抑えられている。 更に今週末発表の米雇用統計などを見極めたいとして依然、様子見姿勢は強い。
ここ５日間で日経平均は386円上げ、東証１部で年初来高値を付けた銘柄数は62と、４月以降で最大となった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸。 業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「水産・農林業」をのぞく32業種が上昇した。 上昇率上位は「電機・ガス業」、「不動産業」、「保険業」だった。 東証１部の売買代金は概算で１兆2191億円、売買高は18億8129万株だった。
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≪市況概況≫
週末１日東京株式市場の日経平均株価終値は前日比51円98銭高の9868円07銭と約２カ月ぶりに高値水準をつけた。 前日の米株高を受けて、米景気の減速に対する過度な不安が後退。輸出株に買いが入った。 株式相場の堅調さが運用収益の改善につながるとの見方から銀行や保険などの金融株にも買いが波及、日経平均は取引時間中としては５月11日以来となる9900円台に乗せる場面もあった。 ただ週末とあって利益確定売りも多く、買い一巡後は伸び悩んだ。 今晩発表される米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数を見極めたいとして、様子見気分も強く、手放しに楽観できる状況ではない。
テクニカル面では日経平均は４日間の上げ幅が290円近くに達し、チャート上の節目となる200日移動平均をわずかに上回って引けた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸。 業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、24業種が上昇した。 東証１部の売買代金は概算で１兆1698億円、売買高は同16億7531万株。東証１部の上昇銘柄数は全体の53％にあたる884、下落銘柄数は615、横ばいは174だった。
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≪市況概況≫
30日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、終値は前日の終値と比べ18円83銭高い9816円09銭だった 。５月11日以来の9800円台回復で、同日以来約１カ月半ぶりの高値となった。 29日のギリシャ議会で欧州連合（ＥＵ）などの金融支援の条件となる財政再建計画が承認され、同国の債務不履行（デフォルト）に対する警戒がひとまず後退。 投資家の安心感につながり、買いが先行した。 その後下げに転じる場面もあったが、きょうのアジア株がほぼ全面高となったことを受け、出遅れ感のあったソニーなど主力株を中心に買い戻しが入った。
半面、国内では積極的な買い材料に乏しく、外国為替市場で円が対ドルでやや強含んだこともあり、上値は限定的だった。 ６月の日銀短期経済観測調査（短観）や６月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など重要指標の発表を控え、投資家の様子見ムードは強く、海外ファンドからの買いも特に見られなかった。 東証１部の売買代金は概算で１兆3194億円、売買高は同19億263万株だった。 東証１部の値上がり銘柄数は、全体の７割弱の1143、値下がりは366、横ばいは154だった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。
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≪市況概況≫
29日の東京株式市場、日経平均株価終値は前日比148円28銭高の9797円26銭とこの日の高値で引け、約１カ月半ぶりの高水準となった。 ギリシャの債務問題が収束するとの期待で前日の米株式相場が大幅続伸したほか円相場が下落するなど外部環境の好転を受けて、買い安心感が広がった。 他に株価指数先物主導での買い戻しが全体の相場を押し上げたとの指摘もある。
寄り付き前に発表された５月の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことも支えとなった。 週末に日銀の短期経済観測調査（短観）や米中の経済指標の発表を控え上値が重くなる場面はあったが、大引けにかけて先物にまとまった買いが入ると現物株も一段高となった。 ただ、市場では先物主導での買い戻しの面が強く、米中の経済指標が発表されるまでは予断は許さない状況である。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸。 業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は全33業種すべてが上昇した。 東証１部の売買代金は概算で１兆1365億円、売買高は同16億7003万株だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の８割強に当たる1357、値下がりが198、変わらずが105だった。
『WCC・株式＆経レポート』
【市況概況】
28日の東京株式市場、日経平均株価終値は前日比70円67銭高の9648円98銭だった。 27日の米株式相場が上昇したことを好感し、電機や機械から内需関連まで幅広い銘柄に買い戻しが入った。 欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャの財政支援策が前進するとの期待から、外国為替市場でユーロ高・円安が進んだことも投資家心理の改善につながった。
日経平均は午前に上げ幅を125円まで広げ、取引時間中としては約１カ月ぶりに9700円台に乗せた。 ただ午後に入ると株価指数先物に売りが出て、次第に伸び悩んだ。 国内に積極的な買い材料が乏しく、アジアの主要株価指数が弱含んだことも上値を抑える要因になった。 前日の米株式市場では、ギリシャ議会が財政支援を受ける前提となる中期財政計画を可決するとの期待や観測が相場を押し上げた。 議会を通過しても国民の反発が予想され、ギリシャの財政問題は長引く可能性があり、さらに米国や中国の景気先行きの見極めも必要で買いを急ぐ環境ではない。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発。 東証１部の売買代金は概算で１兆609億円、売買高は同17億199万株だった。 それぞれ前日より若干増えたが、引き続き低調だった。 東証１部の上昇銘柄数は1020、下落銘柄数は501、横ばいは142銘柄だった。
『WCC・株式＆経済レポート』
【市況概況】
27日の東京株式市場、日経平均株価終値は前週末比100円40銭安い9578円31銭で引けた。 東証１部の売買代金は概算で１兆60億円と低調。 売買高も同16億3253万株と伸び悩み、売り注文も少なく市場参加者が限定されて膠着感が強い地合いとなっている。
前週の米国市場では半導体大手のマイクロン・テクノロジーの大幅減益を受けて企業業績に対する警戒感が台頭してＩＴ関連株を中心に株価が下げた。 週明けの東京市場でも半導体関連銘柄などに売りが波及し、日経平均株価を押し下げた。 ただ、依然として割安感は根強く、下値では押し目買いも入った。 しかし一方で28日にもギリシャでは議会が緊縮財政案を採決する予定。 世論には反対意見も多い。 予断を許さないといった見方をする市場関係者は多く、様子見ムードも強かった。 大引け間際に国民新党の亀井静香代表が首相特別補佐官に任命されると伝わったが、株式相場の反応は限定的だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 前週末比7.56ポイント安い825.64となった。 東証１部の値下がり銘柄数は1122、値上がりは418、横ばいは123だった。